2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
今回の法律案では、先端設備等導入計画の制度が生産性向上特別措置法から中小企業等経営強化法に移管されて恒久化されます。中小企業が労働生産性の向上や設備投資などの計画の認定を受けることで財政支援や税制優遇などが受けられますけれども、このうち、投資した設備の固定資産税の減免期間は令和四年度末までで、時限措置となっております。
今回の法律案では、先端設備等導入計画の制度が生産性向上特別措置法から中小企業等経営強化法に移管されて恒久化されます。中小企業が労働生産性の向上や設備投資などの計画の認定を受けることで財政支援や税制優遇などが受けられますけれども、このうち、投資した設備の固定資産税の減免期間は令和四年度末までで、時限措置となっております。
○政府参考人（新原浩朗君） 御指摘のとおり、これまで生産性向上特別措置法において革新的事業活動評価委員会というのを設置しておりました。 この設置目的でありますが、規制でございますので、各省庁の所掌範囲を超えた大局的な見地から、専門的、独立的な評価に基づく意見を主務大臣に対して述べるというために内閣府に設置したものでございます。
また、この委員会は、生産性向上特別措置法に基づいて設置された革新的事業活動評価委員会と、役割、権限にどのような違いがあるのでしょうか。また、委員数、メンバー構成をどのように想定し、さらに、この委員会の中立性、公平性、透明性をどのように確保していくのか、答弁をお願いします。
この制度が規定されてきた生産性向上特別措置法、これ、当時政府が掲げておりました生産性革命・集中投資期間という二〇一八年度から二〇二〇年度までの三年間、この間で集中的に革新的な事業活動の取組を促進するという観点で、このサンドボックスについても三年間というふうにさせていただいているところでございます。
○国務大臣（梶山弘志君） 生産性向上特別措置法は、我が国産業の生産性の向上を短期間に実現するために三年間集中的に措置を講ずるものであります。革新的な技術又は手法を用いることによる急速かつ非連続的な生産性の向上を実現するため、実行計画を策定をし、迅速かつ確実な施策の実施を図ることとしました。
その条文は、二〇一八年に生産性向上特別措置法が新たに制定された際に産業競争力強化法からは削除されまして、三年間で生産性の向上に関する施策を集中的に行うこととした生産性向上特別措置法に同様の実行計画の策定と評価に関する条文が設けられましたが、その条文は、今回の改正案では生産性向上特別措置法が廃止されることにより、なくなりました。
一つが、付加価値の高い製品やサービスを十分に生み出せていないこと、二つ目が、労働生産性が十分伸びていないことなんだというふうにおっしゃっていましたけれども、今回の法改正で廃止となります三年前に施行された生産性向上特別措置法ですけれども、その法案審議がこの参議院経済産業委員会では二〇一八年四月に行われていました。
生産性向上特別措置法に基づく規制のサンドボックス制度は、企業による新たな挑戦を実証として試行することを国が認め、そこから得られたデータを用いて最終的には規制の見直しにつなげることを目的とした制度であり、二〇一八年から三年間の期間を区切って、革新的アイデアの迅速な実証と社会実装の実現を目指すべく運用されてきました。
生産性向上特別措置法が施行された二〇一八年六月以降、二十件の新技術等の実証計画の認定を行い、百三十九の事業者が実際に実証に参加をしております。
○梶山国務大臣 サンドボックス制度は、ＩｏＴやビッグデータ、人工知能の活用など、新たな技術やビジネスモデルの実用化に向けた社会実証を幅広い分野において進めていくことが必要となっていることに対応するために、政府として導入する必要があると判断をし、生産性向上特別措置法に盛り込んだものであります。
生産性向上特別措置法のそもそもの施行日は平成三十年六月六日でございます。
○福浦政府参考人 当委員会では、生産性向上特別措置法に基づく革新的データ産業活用計画の認定につきまして、当該計画で用いられたデータに個人情報が含まれる場合であって、政令で定める場合には、主務大臣から協議を受けるということとされております。これまで受けた協議に対しまして、当委員会において申請書を確認の上、個人情報保護法等を遵守の上実施されたい旨を回答をいたしております。
これらに対しまして、現在、生産性向上特別措置法に基づきまして、事業者による実証実験が大学構内において行われておりますが、実際に規制を見直すということになりますと、実際の道路上で相当規模の実証実験を行って、その上で、先ほど申し上げましたような懸念が払拭されるかということでありますとか、国民の皆様の幅広い御理解が得られるかということを検証していくことが必要と考えております。
同じように、経産省は最近いろいろな法律を出して計画をつくっていただいて、そして、計画をつくっていただいたら、それが認定されたらいろいろなメリット措置があるという手法で、中小企業経営強化法とか地域未来投資促進法とか生産性向上特別措置法とか、さまざま同じようなフォームであります。 これらは全部、税制も含めた、そうした法人税もそうですし、中には固定資産税までゼロにするよと。
今委員から御質問のございました、生産性向上特別措置法に基づく革新的データ産業活用計画の十月末時点での認定総数は百九件であります。そのうち、個人情報保護委員会にこの法律に基づきまして協議を行いました件数は三十件になります。
規制のサンドボックス制度、こちらにつきましては、生産性向上特別措置法においては、規制法令に違反するものではないということが主務大臣が新技術等実証計画を認定するための要件の一つとなっているところでございます。
そこで、生産性向上特別措置法におけるプロジェクト型サンドボックス制度ではこの附帯決議を完全遵守していただきたいと私自身は考えるわけでありますけれども、国土交通省のお考えをお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
お尋ねの生産性向上特別措置法に基づく規制のサンドボックス制度でございますが、こちらにつきましては御指摘のとおりでございまして、昨年の御審議をいただきました上で六月に法律が施行されまして、その直後の六月十五日に、政府が実施すべき施策に関する基本的方針や実証計画の認定に関する基本的な事項などを定めました基本方針を策定したところでございます。
○政府参考人（平井裕秀君） この生産性向上特別措置法におきましては、規制法令に違反するものではないということが主務大臣が実証計画を認定するための要件の一つとされているところでございます。
また、この間の、去年の通常国会で成立をした生産性向上特別措置法、この中で、特に目玉は規制のサンドボックス制度であります。こういったものを活用して、新たな投資とかイノベーションを生み出していくということも重要だというふうに思っています。
それから、現在、政府全体の成長戦略ということで、ソサエティー五・〇の実現に向けて、まず、さきの通常国会では生産性向上特別措置法を成立させていただきました。これによって、規制のサンドボックスを活用して、ＡＩ、ＩｏＴ、ビッグデータなど、第四次産業革命の社会実装を一層推進していく、これによって企業の新たな投資やイノベーションを後押しして、労働生産性を向上させていきたいというふうに考えております。
言うまでもなく、この経済産業委員会は、このソサエティー五・〇をしっかりと国内で浸透させて、着実に日本の経済、産業を成長軌道に乗せていくというのが一つの大きな使命であろうかと認識しておりますけれども、まずは、このソサエティー五・〇に関連して、ことしの通常国会で成立をいたしました生産性向上特別措置法について質問させていただきたいと思います。
生産性向上特別措置法につきましては、労働生産性を三年間という短期間のうちに向上させるという法目的を達成する観点から、規制のサンドボックス、データ共有、連携促進、中小企業の生産性向上のための設備投資促進を措置するものでございます。
税制、御利用いただく場合には、生産性向上特別措置法に基づいて、革新的データ産業活用計画、この認定を受けていただく必要があるということでございますが、まさに委員御指摘のとおり、現時点で十件の計画の認定しかないということでございます。
まさに今御紹介いただきましたけれども、今国会で、経済産業委員会では、生産性向上特別措置法ですとか産業競争力強化法の改正の中において、事業者のＩＴ設備投資に対するさまざまな税制優遇もされたようでございます。
北海道もそうでしょう、長野県の飯田市あたりもそうですし、各地方地方にちょっと隠れた、航空機の部品をつくっている産業がいろいろあるわけでありまして、経産省としては、地域における航空機産業の中核となる企業を集中的に支援をしたいと思っていまして、地域未来投資促進法ですとか生産性向上特別措置法による税制優遇措置などを通じて、地域企業の競争力を強化していきたいと思いますし、また、昨年十二月には、全国航空機クラスター・ネットワーク
北海道を始めといたしまして、地域におけます航空機産業の支援、これをするために、私ども経済産業省といたしましては、地域未来投資促進法でございますとかあるいは生産性向上特別措置法におけます税制優遇措置などを通じまして、地域における航空機産業の中核となる企業というものを集中的に支援していきたいと考えております。
一つは、五月二十三日に成立した生産性向上特別措置法に基づく産業データ活用事業の認定制度及びＩｏＴ投資に対する減税措置、二つ目は、データの利用権限に関する契約ガイドラインの抜本的な改正、三点目は、先進的なＡＩ技術を有するベンチャー企業とリアルデータを豊富に有する大企業とのマッチング及び共同開発の支援、これらは全て農業にも裨益するものだというふうに考えております。
また、五月の十六日に生産性向上特別措置法が成立をいたしました。 国土交通省としましては、自動車による旅客の運送におきまして、安全、安心の確保が最重要の課題と認識をしております。自家用車を用いたいわゆるライドシェアは、運行管理や車両整備等について責任を負う主体を置かないままに、自家用車のドライバーのみが運送責任を負う形態を前提としております。
２の部分は、先日議論をした生産性向上特別措置法に当たる部分になります。未来投資戦略では、データ利活用の課題として、パーソナルデータの流通、活用を進める仕組みであるＰＤＳ、パーソナルデータストアや情報銀行、データ取引市場を明記して、観光や医療、介護、ヘルスケアなどの分野における官民連携実証事業を推進するとして個人情報の取引市場を具体的に想定をしています。
次に、中小企業に焦点を当てるんですけれども、先般、生産性向上特別措置法、成立しました。
○政府参考人（糟谷敏秀君） さきに御審議をいただきました生産性向上特別措置法と今回の不正競争防止法等の改正法案は、いずれも、様々なものがデータを介してつながることにより、新たな付加価値の創造と社会課題の解決を目指すコネクテッドインダストリーズを実現するための法制度であるというふうに位置付けております。